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年金開始年齢の引き上げ不安がある今、一定の収入が期待できる不動産投資がおすすめです。
「2025年問題」という言葉を、最近よく耳にするという方は多いと思います。「2025年問題」とは2025年に日本の総人口の3分の1が65歳以上、5分の1が75歳以上になる超高齢化社会が訪れることを表しています。
なぜこのようなことになるかと言うと、2025年には団塊世代と呼ばれる方が後期高齢者(75歳以上)になるためです。1970年では9.8人で1人の65歳以上の高齢者を支えていましたが、2025年には1.9人で1人の65歳以上の高齢者を支えなくてはいけなくなるのです。
このような状態では現在の社会保障が破たんする可能性が高いのですが、医療費や介護費を高齢者持ちにすることは難しく、現在の年金制度を変えることでなんとかしようという方向へ進んでいます。
現在年金の支給は65歳以上となっています。もともと60歳からだったのですが厳しい財政状況を理由に支給開始を65歳に引き上げました。さらにこれから支給開始年齢を70歳に引き上げることも考えられています。
日本では晩婚化や少子化が進み、子育てが終わってすぐに親の介護が始まることがあります。住宅ローンを支払いながら、生活費を払いながら、親の介護費用も負担することになる状態は、大きな経済的負担がのしかかります。昔ならみんなで負担し合うことができましたが、今はほぼ2人で1人の高齢者を支えなくてはいけませんし、子育てとは違っていつまでという期間がないため、経済的負担の終わりも見えず、不安がつきまといます。
このような現在、老後の収入が年金だけでは不安です。そこで新たな老後の収入方法として不動産投資をおすすめします。日本では平均家賃相場が安定していて、景気の良し悪しに左右されることが少ないと言われています。一定の収入獲得がのぞめるため、経済的な不安がある方でも検討しやすいでしょう。