保険代わりになり、一定の収入源となる！

不動産投資をするなら遺された家族に物件を残せる団体信用生命保険に加入するのがおすすめ。

団体信用生命保険に入れるから安心

「団体信用生命保険」は住宅ローンを支払い中にローン契約者が死亡または高度障害になり返済不能になった時保険金が下りる、いわゆる“生命保険の一種”です。

住宅ローンを組む物件に対し、金融機関は抵当権などの担保を設定しています。これによりもし契約者が返済不能に陥った時、抵当権を実行して物件を売り出し、売却金をローン残高に当てることができます。
ですが、契約者が亡くなったことでそこに住んでいる家族が追い出されてしまうような状況は好ましくありません。そこで遺された家族にローン返済の負担を負わせないように考えられたのが「団体信用生命保険」です。

団体信用生命保険は一般的な住宅だけでなく、収益不動産であっても入ることができます。投資用物件で団体信用生命保険がかけられていた場合、家族にローンを残さず物件を残せ、さらに相続で家賃収入を得る権利を残すこともできます。不動産投資をするなら、団体信用生命保険には加入しておきましょう。

不動産投資の節税対策

不動産投資で得た利益にはもちろん税金がかかります。所得税額は「（不動産投資における総収入金額－必要経費）×所得税率－控除額」で計算できます。必要経費が大きければ大きいほど節税になるので、せっかく投資をしているのだからこそ賢い節税対策をしたいものです。いくつか節税対策のポイントを紹介します。

必要経費の節税

不動産所得を得るためにかかった費用なら、必要経費として計上ができます。例えば固定資産税や都市計画税などの「租税公課」、建物維持管理や原状回復にかかる内装工事費などの「修繕費」、入居者の募集や建物管理を行う会社への「管理費」、不動産投資セミナーへ参加したり物件を見に行ったりするための「交通費」などがあります。ほかにも不動産所得を得るための費用は、必要経費として計上できます。

固定資産税の節税

公益性の高い土地の場合、固定資産税が非課税になるケースがあります。例えば不動産投資でマンション経営をしている場合、敷地内に公園を設けて一般開放をしましょう。土地の公益性が高いとみなされ、固定資産の節税になります。

損益通算による節税

不動産所得が赤字の場合、ほかの所得と損益通算することで節税対策ができます。例えば不動産所得で200万円の赤字があり給与所得が500万円ある場合は差し引くことができ、給与から引かれていた所得税が還付されることもあります。

ほかにも不動産所得には節税ポイントがあり、それぞれ上手く活用することで不動産投資のメリットを十分に受けることができます。

青色申告もクラウドサービスで簡単

不動産投資の節税対策をしたら、あとは書類作成をして青色申告をするだけです。ですが書類作成が一番面倒だという方もいるでしょう。そこでおすすめしたいのが、会計ソフトを利用することです。

会計ソフトの中には、クラウド型で月額1,000円、年間10,000円程度で使用できるものもあります。クレジットカード情報とインターネットバンキングからデータを取り入れ、自動で仕訳をさせることができたりします。そして確定申告についてもステップに沿って操作するだけで、会計の専門知識がない方でも十分に青色申告書類の作成を簡単に行なえます。

このように不動産投資の確定申告については、安価で有能なクラウド会計ソフトがあったり、不動産会社のサポートもあると思いますので、それほど心配することはありません。