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地震、その他災害リスクは?対策は?

不動産投資で気になる地震のリスク。地震が多い日本で不動産投資は大丈夫なのかを調べました。

地震リスクの画像

不動産投資における地震のリスク

不動産投資には空室リスクや家賃滞納リスクなどさまざまなリスクがありますが、ほとんどのリスクは適切な事前のリスクヘッジによって回避しやすくなります。

ですが、地震や台風といった自然災害は突然襲ってくるため、完全に回避することは難しいものです。ただし地震に関しては物件購入時に立地や建物についてよく調べておくことで、リスクを抑えることは可能です。不動産投資における地震リスクを回避するにはどのような対策をすれば良いのかを調べました。

「新耐震基準」なら大地震でも倒壊はしない

物件の耐震性を保証する「新耐震基準」は、1981年に改正された建築基準法で見直された耐震基準です。それ以前の基準は「旧耐震基準」となるため、地震に強い物件を選ぶなら「新耐震基準」が適用された物件かどうかを確認しておきましょう。

新耐震基準は1978年に発生した宮城県沖地震を教訓にして震度6強の大地震でも倒壊しないことを前提に作られています。実際に東日本大震災では、新耐性基準で作られたマンションのうち倒壊は0棟でした。物件を購入するなら建築年だけでなく耐震基準についても確認しましょう。

地震保険に加入しても万能ではない

地震のための対策というと思い浮かぶのが「地震保険」です。地震保険は1964年の新潟地震を機に設立された保険で、地震や噴火、地震由来の津波による火災や流失などを幅広く損害補償します。火災保険と必ずセットで加入する必要がありますが、もし入っていない場合は途中から地震保険に加入することもできます。

また地震保険は地震による損害をすべて補償するものとは限りません。保険金額は火災保険金額の30~50%の範囲となっています。建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限金額と決められているので、それ以上の損害があっても補償されません。補償対象は居住用の建物や家財であり、工場やオフィス、有価証券、車は対象外となっているので気を付けましょう。

一概に万能とは言えない地震保険ですが、それでもリスク管理の一つになるので入っておくのに越したことはありません。

地震のリスクを考えても不動産投資は価値あり

地震の多い日本において不動産投資は地震リスクがつきものです。新耐性基準以降の建物を選ぶ、地震保険に入るなどのリスク軽減がありますが、他にも考えられることがあります。

例えば地震マップなどで地震が多い地域を確認しておく、海岸沿いは避ける、木造アパートよりもRCマンションを選ぶなど。

また、都市部に絞って物件を購入するのも良いでしょう。東京は国際都市として再開発が進んでいる国家戦略特区です。たとえ地震がおきたとしても、このような地域がそのままになることは考えづらく、さらなる再開発の対象として相応の金額での買収も考えられます。

日本に住んでいる以上どこにいても地震リスクはつきまとうものです。地震リスクを差し引いても不動産投資は価値があるので、優良物件があれば始めてみるのが良いでしょう。

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