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マイナス金利政策の導入を不動産投資に活かす!

マイナス金利

日銀の奥の手『マイナス金利政策』の導入は不動産業界に大きな影響を3及ぼしています。今こそ不動産投資に活かすチャンスです。ここではマイナス金利政策導入の不動産投資への影響をまとめています。

マイナス金利政策導入は不動産投資家には追い風に

日銀が経済成長を実現させるために2016年2月にスタートしたマイナス金利政策。銀行の株価は軒並み下落したのですが、不動産関連の株価は高騰し、まさにこの政策は不動産業界・不動産投資家にとって大きな追い風になっています。

このマイナス金利政策導入によって、金融機関はお金を預けると利息を支払わなければいけない日銀に代わり、新しい運用先を探す必要がありました。そのために融資金利を下げて融資の敷居を低くしています。

これまで不動産市場は歴史的低金利が続いてきており、それでもまだハードルが高いと言われていました。それが、マイナス金利政策導入により、これ以上下がらないほどの低金利になり、不動産投資のハードルも下がっています。まさに不動産投資家にとってはこれ以上ない追い風になっています。

金融機関の不動産投資向けの審査が緩くなった!?

マイナス金利政策導入により、これ以上下がりようがないと言われるほどの低金利になっている今、不動産投資を検討している方も少なくありません。ただ、不動産投資するにも金融機関の審査をクリアする必要があります。新規不動産投資家にとってはこれが大きなネックでしょう。

ですが、現在は多くの金融機関で不動産投資向けの融資審査は緩くなっていると言われています。これもマイナス金利政策の影響が大きいです。極端な話、返済能力さえ確認できれば融資可能としているところが多いようです。

こういった現状のため、不動産投資家はもちろん、第二の人生として「今のうちに」と賃貸経営を検討している40~50代の方が相談に訪れ、借入を検討しているようです。

消費税増税による駆け込み需要、東京オリンピックなどさらに追い風が

不動産投資にマイナス金利は大きな追い風となっていますが、実は近い将来さらなる追い風がやってきます。

それが2019年10月に予定されている消費税増税と2020年の東京オリンピックによるインフラ整備等です。消費税が10%に引き上げられれば、その前に駆け込み需要で住宅購入や不動産投資が増えていくでしょう。また東京オリンピックにより地価が上がり、賃貸需要も増加すると予想されています。

マイナス金利の影響が一番大きいのですが、様々な追い風により今は不動産投資には千載一遇のチャンスです。このチャンスを逃すことなく不動産投資に活かしましょう。

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