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定年退職後に必要なお金と資産運用について

お年寄りとお金

年齢が40代に差し掛かると、そろそろ将来のことを考えなければいけなくなります。そんな時気になるのは、40代の平均年齢や今後の収入について、そして貯蓄額などについてです。誰もが迎える定年退職とお金への不安。それらについて、詳しく考えていきましょう。

40代の平均年収と今後の収入の推移

40代の平均年収は「500万」ほど

気になる平均年収は、厚生労働省が毎年調査を行っています。厚生労働省のデータを参考にして算出してみると、平成29年の40代の平均年収は、500万円弱です。あくまで平均なので、中には年収300万円前後の人もいれば、1,000万円以上の人もいるでしょう。

年収のピークは50代前半

40代で500万円前後の年収の場合、定年退職が60歳とすると、それまでに年収はどのくらい上がるのでしょうか。実際のところ、年収のピークは50代前半だといわれており、それでも40代以降大きく年収が上回ることは少ないようです

40代後半は600万円前後、50代前半は殆ど変わらないかもしくは630万円前後、50代後半から定年退職までで、大きく上がる人で650万円前後だとされています。

退職金や年金は期待できない

老後の資金として退職金を当てにする人は多いと思いますが、最近は退職金制度を設けていない企業も増えていて、退職金に期待できないサラリーマンはとても多いです。昔は退職金である程度まとまったお金が入り、それで住宅ローンの残債を一括返済しても、老後の資金として残りを活用できたものですが、今はそうはいきません。

退職後に受け取ることができる年金も、夫婦で生活していくのに十分な金額を受け取ることができるかどうかはわからないので、定年退職も働く、または何らかの形でお金を作っていかなければならないのです。

再雇用で65歳まで働くことが可能

定年を60歳に設けている企業と、65歳に設けている企業がありますが、65歳にしている企業は全体の2割に満たず、残りの8割以上は60歳を定年としています。

平成25年に「高年齢者雇用安定法改正案」が成立し、定年退職後に年金も賃金も支給されないという事態を防ぐための法律が定められました。この法律によって希望者は定年退職後も働くことができるようになりましたが、60歳定年の場合は65歳まで、65歳定年の場合は70歳までしか働くことができません。

老後に必要な資金と40代の貯蓄額

30年で1億以上の費用が必要になることもある

老後に必要な資金は、持ち家かそうでないかによっても大きく変わってきます。持ち家であることを前提に考えた場合、高齢のお互い働いていない夫婦が1ヶ月に必要だと考える費用は約28万円なのだそうです。これを、ざっと老後を30年だと家庭して計算すると、なんと1億80万円にも上ります。

さらに、介護が必要になった場合や、住宅の老朽化などによってリフォームが必要になることなどを考えると、最低でも予備費として500万円は抑えておきたいということに。これに予備費を加算したら、老後に必要な費用は1億580万円ということになります。また、旅行や外食などを楽しみたいとなれば、これ以上の資金が必要となるのです。

厚生労働省が想定する年金支給額は「22万円」

まったく貯蓄がなく、収入もなかった場合には、とても1億円以上のお金を捻出することはできません。年金で生活をしていくことを想定している場合は、この金額をどの程度賄えるのでしょうか。厚生労働省が想定しているモデル世帯の年金支給額は、月22万円だそうです。

これを前述した老後30年として計算すると、7920万円になります。しかし、今後所得代替率は1割前後減るといわれていますので、22万円の年金を受け取ることができるかはわかりません。

40代の平均貯蓄額は「580万円前後」

現在の年収が今後大きく上がっていくことは期待できず、また多額な老後の資金が必要なことがわかりました。では、現在40代の人たちは、老後の資金を含めどのくらいの貯金をしているのでしょうか。

ずばり、世帯を持っている40代に絞った調査結果によると、40代の平均貯蓄額は約580万円前後だそうです。しかしこれはあくまで平均値で、中央値で出した場合は200万円前後だともいわれています。

貯蓄ゼロの家庭もあれば、1,000万円以上の家庭もありますが、より現実的な数値は200万円前後だということがいえるでしょう。家庭を持って子どもがいる場合、これから高校や大学に進学をします。こうした教育費も考えると、老後の資金に貯蓄をすべて費やすわけにはいかないので、現在の貯蓄額だと老後の生活が不安になってしまいますね。

経済的に不安な要素とそれを払拭するにはどうすればよいか?

将来的なお金の不安要素

老後不自由なく生活していくためにはまとまったお金が必要ですが、社会的にも自分の身に降りかかるであろうお金の不安は数多くあります。

例えば、超高齢化社会になることで社会補償の内容が低下する可能性です。今は高齢者の医療負担は2割となっていますが、今後3割負担になる可能性も考えられます。高齢になるほど医療機関の利用は増えるのに、医療費の負担が増えてしまえば、さらに老後に必要な資金が増えてしまうということです。

そのほかにも、年金の支給額が引き下げられるかもしれませんし、消費税を始めとする税金の負担が増えることは今も懸念されています。公的サービスについても、今後低下することはあってもよくなることは考えにくいです。自分自身の収入だけでなく、社会的な面からも自分の老後の生活が危ぶまれるのは本当に恐ろしいことですよね。

老後の資金を捻出するためにできること

40代の平均年収と今後見込まれる年収の推移、老後に必要な資金などを考えると、ただ働いて貯蓄をするだけではとても間に合わないことがわかります。

特に年金や退職金をアテにしている人は、それらに期待できなかったときに老後破産してしまいかねません。老後の資金作りに有効な方法として「不動産投資」があります。

バブル以降、不景気が続いて投資なんてもってのほか、という人がほとんどでしたが、今はまた資産運用を始める人が増えてきています。不動産投資においても、不動産に詳しくなくても理解しやすい内容のものが増えていますので、比較的チャレンジしやすいのも魅力です。

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